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一般・発注者の方JAIRA法とその他の方法の違い

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一般社団法人 日本赤外線劣化診断技術普及協会(JAIRA)が普及を進めているJAIRA法につきまして、JAIRA法とその他の方法について、「赤外線法の適用範囲」、「撮影の精度」、「撮影可能な温度条件」、「書式の統一とトレーサブルなエビデンス資料」、「解析診断技術の統一と資格者制度」、「資格試験制度と資格者管理」の6つの特徴別に比較したものをご紹介いたします。

※JAIRA 法は、平成22年認定された特許法です。

特徴 比較
JAIRA法 その他の方法
赤外線法の適用範囲 事前に有資格者が踏査を行い赤外線調査が適用可能な範囲を明記し、相互確認を行う事が明記されている。そのため調査後のトラブルを防ぐことが可能。 適用可能な範囲の規定が特にない。調査後に範囲を確認し、トラブルになる可能性がある。
撮影の精度 水平角、上下角について定めているため、角度にとる放射強度の減衰によって診断できないことがない。また、撮影解像度も定めているため 10 cm角程度以上の浮きであれば抽出することができる。 撮影方法の定めがない事が多い。極端な角度からの撮影や、広範囲を1枚で撮影することにより画像が低解像度となり、浮きを見逃す可能性がある。
撮影可能な温度条件 数多くの実績をもとに壁面温度の時間変化による「浮きが抽出できる温度条件」を明記している。
また、壁面温度のモニタリングを連続的に行い記録するため、調査結果の検証ができる。
日較差、日射の有無、最高気温時などの情報で撮影を実施するため、適用できる条件が限られている。また、規定された判断基準自体がなく、撮影の失敗の可能性が高い。
書式の統一とトレーサブルなエビデンス資料 調査時の計画書・報告書等に共通様式があり、撮影の条件が定められている。そのため誰が実施しても同じ調査結果が得られる。撮影条件を明示するため、他の技術者が再診断しても同じ結果が得られる。 各社・各技術者独自の様式であり、結果の妥当性は再検討が難しい。撮影条件の記録が無いことが多く、診断結果の妥当性は担当者しかわからない。
解析診断技術の統一と資格者制度 撮影・解析の教育を受け、試験に合格した技術者が調査を担当する。技術力が安定しており、だれが実施でも同じ結果が得られる。 自社規格、自社教育などで撮影及び解析、診断を実施している。他社との共有性がない。技術の背景が不透明。
資格試験制度と資格者管理 熱画像には浮きによる変温部以外に温度変化を生じるノイズが多いが、教育を受けた技術者(サーモグラファーステップ2)が解析を行い、ノイズなどを適切に判断するので、調査結果の精度が高い。また、継続的教育として3年毎に資格更新システムを行っており、常に最新の情報を保持する資格管理を行っています。 個人の経験での診断技術によるため、個人差が大きい。また、ソフトにより機械的に抽出している事例もあり、「浮き」とノイズの識別が正確にできない可能性がある。また、撮影の基準が定まっていないため調査結果の正否が第三者から判断できない。

一般社団法人日本赤外線劣化診断技術普及協会(JAIRA)とは

我が国唯一の土木・建築構造物に特化した赤外線法劣化診断技術者の養成機関であり、1.赤外線診断資格の規格化、2.赤外線法劣化診断技術に関する調査研究、3.赤外線法劣化診断技術者育成制度と登録制度、4.赤外線劣化診断事業に関するアドバイス、5.赤外線法普及に関するイベントへの参加、6.赤外線診断セミナー等の開催を事業の中心として活動しています。

特に、赤外線劣化診断技術者として、JAIRA赤外線サーモグラファーステップ1、ステップ2の資格育成プログラムを有しており、全国に技術者を配置し、診断技術の底上げを図っています。

当協会は、これらの活動を通じて、赤外線法劣化診断技術の普及と診断事業の拡大を図り、社会へ安全と安心を提供いたします。

JAIRA

一般社団法人日本赤外線劣化診断技術普及協会

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